前回記事でも触れたように、キューバは巨大ハリケーンの通り道であって、日本で言えばさしづめ、本土上陸する前に沖縄方面を襲うような感じの地域であり、それにもかかわらずハリケーンによる死傷者がほとんど出ないというのはあ、それだけ優れた防災対策を採っているからに他なりません。
今回は具体的にその内容をお伝えしたいと思います。
ただそういうのは、接近まで時間のかかるハリケーンだからできることであって地震では使えないと言う人も少なくないかと思うけど、わたいは決してそうは思いません。
現に同じハリケーンが、米国に達した時には甚大な人的被害を出してしまった例も少なくないということもあるけど、何より政府や関連機関の心構えが根本的� �日本とはまるで違ってるということにあると思います。
その一例として、コチラに、気象庁発表のデータでも、今回の東日本地震発生（3/11）の2日前には歴然とした異変（兆候）が見られていたといったことも書かれています。
そして、こないだっからわたい自身も試しに書いてきている大地震予測でも、今のところ大きな地震に直面してないだけであって、中型程度の地震にはそれなりの感触を感じており、気象庁他専門家であれば、専門知識も豊富だし、より詳しいデータも入手できるはずなので、百パーセント確実でないにせよ、かなりの高確率で地震発生の時と場所、規模を予測できてるはずと確信しています。
（おそらくは、いろんな事情から故意に被害が大きくなることを望んで意図的に国民に隠してるものと、わたいは思っています）
そっちはまた別の話になってくるので、ここではこれ以上書かず、本題に移ります。
キューバ事情に詳しいコチラの記事より（各リンクをクリックすれば、著者書籍の詳細に書かれたページがpdfで開きます）、
で作られたカメは何ですか？
1 ハリケーンで死傷者が出ない国
・災害の方程式‐キューバは国連防災のモデル国
・ペットも一緒に避難所に避難
・被災はあくまでも自己責任
２ 皆で築きあげる安全の文化
・顔が見えるハザード・マップづくり
・衛生管理と予防で被災者の健康を保障
・世界を視野に入れた防災医療センターの防災教育
・ボランティアが総がかりで取り組む災害復旧
・教育を通じて安全の文化を育む
・格差社会をなくすことが被害も減らす
3 地元学を生かす安心社会
・地元学を生かす安心社会
・二度のハリケーンにも挫けずに学校を復旧
・地元学で地域の課題を解決する子どもたち
・反貧困の「正義」とは「希少資源の配分問題」■国が誇る最高のプロの専門家が、わかりやすくリスクを説明
キューバでは、ハリケーンが近づいてくると、国営テレビに登場するのは、気象学者です。貧乏国ですから日本と比べ大卒やインテリも少ないですし、一党独裁の共産主義国家ですから、NPOもろくにない。とはいえ、ベストの気象学者が登場し、どのようなリスクが迫っているのかを国民に解説します。米国とは違って美人キャスターが説明するわけではないといいます。日本では、さしずめ、元東芝の技術者後藤博士が、データを得たうえで解説するといった姿になるでしょうか。
ここで、まず国民に、ハリケーンという危機が迫りつつあること、第一段階の警戒が出されます。もちろん、この措置は接近まで時間のかかるハリケーンだからできることであって地震では使えません。とはいえ、ここでひとつの学びがあります。
■不必要な憶測情報は出さない
まだハリケーンがどこを直撃するかは予測できない段階で、不必要な情報開示を行うと混乱を招くだけになりますので「ハバナがやられるとか、ピナル・デル・リオが危ない」といった予測情報は一切流されないことです。情報統制をするのです。
そして、いよいよハリケーンが近づいてきて、本土、例えば、ハバナを直撃することが確実になると、警戒態勢が取られます。
南アフリカの植生領域は何ですか？
■便利さよりも命の安全を優先
まず国家電力供給公社、日本だと東電になりますが、ここが強制停電を行います。ハリケーンで町が水浸しとなり、電線が見えないとおりの下を流れていると漏電で感電する恐れがあります。そこで、あらかじめ電気を切ってしまうのです。文句を言う人もいます。ですが、便利さよりも、リスクを避けること、人命を優先するのです。
■コミュニティの助け合い・秩序だった避難
そして、ハリケーンに襲われる危険が近づけば、入り江の小さな村まで、国営バスが避難援助に向かいます。これも予防措置であることが大切です。ハリケーンが来て救いにいけなくなるまでに事前に広範囲の人々を逃がすのです。今回の避難距離をいきなり広げるといった後手後手とは正反対です。実に国民の半分すら避難させたことがあります。日本の例でいえば、東日本(東北・関東)が危ないとなれば、北海道、西日本、四国、九州に国民の半数が一時的に退避するわけです。これを可能としているのが「連帯の精神」です。
今回の東日本大震災の様子見ててもわかるように、日本ではペット・家畜は避難所に連れていくことを禁止し、現場に残された生き物たちもほとんどが殺処分されるのに対し、キューバでは避難所にペット用の施設なども設けられており、1100万人の人口の中で、100万人とかのオーダーで大量避難をしながらも、獣医が避難所に確保され、ペットと一緒に避難しているのです。
老人、妊婦、子ども、障害者。社会的弱者を何よりも優先して避難させ、家を空けたままにしていても、革命防衛委員会と警察の働きによって盗難や空き巣に入られることもなく、ペットすらも救う国家なのです。
日本の台風よりはるかにすさまじいハリケーンが襲ってくるキューバ、超貧乏国であるキューバが、自動車やガソリン、道路といったイン� ��ラが乏しい中でも、なぜ安全な避難ができるのか・・・
その人民の命の保護を最優先させる政治的な意思が政府にあれば、たとえ貧しい国でさえ、人々の暮らしを守り、人命や負傷の損失を減らす効果的な措置を講じることが可能だ。
国連国際防災戦略事務局は、災害削減を重視しているが、ロイターは、2005年に同事務局のサルバノ・ブリセノの発言をこう報告している。
「キューバのやり方は、同様の経済状態の国やそれ以外の国にさえ簡単に適用できる。キューバのようにその国民を保護しようとはしない、豊かな資源を持つ国すらもである」
モンスーンは、損傷の種類をしていますか
とはいえ、このキューバの「政治的な意思」は特定の個人や政府からもたらされているものではない。「キューバのやり方」は、社会の論理、人間とそのニーズを中心として優先する全体としての社会的、経済的、そして、文化的システムなのである。
キューバの経済や社会は、帝国主義者の利益よりも人民を前に据える社会主義原則に基づいている。それが、最高水準の人類の連帯と文化をもたらしている。
（コチラのサイトにも、キューバの防災に関して詳しく書かれています。）
金がないから消費税アップするとかいろいろ言ってる日本政府ながら、超貧乏国であるキューバがこれほどの手厚い救援をしてるわけで、復興支援のための消費税アップなどというのが、いかに口からでまかせで、主目的は単に政治家どもの利権目当ての原資作りということもわかろうというものｗ
（これまでのも再三言ってきてるように、政治家・地方議員らの報酬をせめて欧米並みにまで大きく引き下げ、公務員一人当たり報酬を現行の半分以下に、人員を半分以下にし、ワイロ・キックバック目当ての不必要な公共事業等を一切なくせば、これほど膨大な国債を発行することもなかったはずだし、被災者救済・復興にもこれ以上税収増やす必要などないはず！）
要は、今の政治が金（政治家どもの私利私欲）だけが目当てで、国民の真の幸せなど見向きもしないというのが日本なのに対し、キューバはその逆を行ってるということ。
（そのためには、略奪目当ての米国系企業やその関係者、洗脳目的の米系メディア等を封じるための、ある程度の強権発動はいたし方ないことです）
ちなみに防災以外の面でもキューバについて少し書いておくと、
教育は、第一学年から、大学生の学士号の研究まで無料である。全国民の教育は、学士研究を含めて、憲法の中で確立された国の義務である。学生服の値段も補助されている。学校用具、本、ノート、鉛筆などは無料で与えられる。学校での食について、それも無料である。
公衆衛生については、まさに医療ではない予防と社会的な仕事をコミュニティで実行するよく知られたファミリー・ドクターにより率いられるプライマリーケアから、心臓移植、形成外科あるいは不毛処理という多くの複雑な� ��療を含めてまで無料である。誰かが病院に入る必要がある場合、彼または彼女は、その人の治療で使用される食料と医薬品、あるいは他の用品をすべてを無料で受け取る。
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キューバの医療は、ファミリー・ドクター制度と呼ばれる地域医療が基本にある。住民700人から800人に一人の医師が初期医療（プライマリ・ケア）を担っている。さらに、10から12のファミリー・ドクターを束ねる地区病院を単位に、専門医やソーシャル･ワーカーなどからなるベーシック・ワーク・グループが支援する体制が作られている。
キューバ憲法第9条は、国家の医療保障を規定し、その第50条では国民が無料で医療を受け、健康保護の権利を規定している。その結果、プライマリ・ケアはもちろん、がんの治療や心臓手術に至るまで無料である。こうした医療体制は都市部のみならず、山奥の過疎地域に至るまで全国をカバーしている。
こうしたキューバ医療は、 医療外交として第三世界への医療支援として積極的に展開されている。ラテンアメリカはもちろん、2005年10月パキスタン北部の大地震や、2006年5月のジャワ島中部地震に医療チームを長期にわたって派遣している。しかし、本来はその地の医師が担うべきであるということから、2000年にラテンアメリカ医科大学がキューバに設立され、27カ国から1万人の留学生を受け入れている。この医学校では、学生は各国の無医地区など貧しい地域から募集され、滞在費を含めて一切の費用をキューバ政府が負担している。医師を志すも高額の学費を払えず断念した米国からの留学生もいる。
米国との軍事的な対峙の最中、軍事費を削ってまで医療と社会福祉、教育に予算をつぎ込み、国民の健康維持を図っている。経済崩壊により、医薬品の輸入 がストップする中、インターフェロン、Ｂ型肝炎ワクチン、エイズ治療薬などを独自に開発し、輸出するまでになっている。欧米の医薬品が、特許を理由にして高額で販売されている状況と対照的に、こうして開発された多くの医薬品が第三世界を中心に、安価に供給されている。
ある集会で吉田太郎さんはアルレニス・バロッソさんに、「タクシー運転手のように何十倍も稼ぐことができるのに、なぜ医師を続けているのか」と、少々意地の悪い質問をした。彼女は「医者はビジネスではなく職業だ」と答えている。日本では死語となった感のある「医は仁術」だが、キューバでは生きた言葉としてあるようだ。
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